土地は持っているだけでも管理費用や固定資産税などがかかるものですから、その負担を避けるために所有権の放棄をしたいと考えられる方もいらっしゃいます。しかし、不動産の所有権は基本的に手放すことはできません。

もし所在地の自治体などで利用できる土地であって、寄付などができればそれが一番の方法です。ただし、名義人が亡くなってから相続人が全員相続放棄をするという形なら手放すことが可能です。その場合は特別縁故者や共有者がいればそのものに渡ることになり、そのようなものがいなければ国庫に帰属することとなっています。

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不動産投資と節税対策

不動産投資の節税対策として、マンション経営やアパート経営又は不動産の取得や売却等を行って所得が発生した場合は収支がプラスの場合でもマイナスの場合でも確定申告を行わなければなりません。もちろんプラスになる事を目的として投資を行う訳です。しかしマイナスになった場合でも損益通算によってサラリーマンで得た給与所得からマイナス部分の控除が行えますので税金の還付を受けることが可能です。

またサラリーマンがマンションやアパート等を購入して得られる家賃収入に対して自己判断にて将来に向けてのリフォームや増改築及び維持管理費、事務費、募集広告等の様々な経費を積算して家賃収入から必要経費として控除を行い税金の積算を行うことができます。この様に収支がプラスでもマイナスでも節税効果が得られます。